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これから副業やフリーランスで活動をしていこうと考えている方が最初にぶち当たる問題。それが開業届です。
開業届を出すタイミングや、出すとどうなるのか良くわからないという声をよく聞きます。
そこで今回の記事では、開業届を出すタイミングや開業届を出すメリット・デメリットなどについて解説していきます。
その他、開業届の書き方についても紹介しているので、開業届を提出しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
開業届は出すべき？いつ出せばいいの？
結論、個人事業主や副業をやっていくなら出すべきです。
会社員の副業やフリーランスとして事業所得を得るために始めるなら、継続してその事業を行う場合、罰則はありませんが提出が義務付けられています。
国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し（中略）た場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。「参考：所得税法229条」
しかし、特に罰則はないので提出が遅れたからといって焦る必要はありません。
つまり、「いつ出しても良い」ということです。
ここからは開業届を提出すると、どのようなメリット・デメリットがあるかを書いていくので、開業届を出す判断基準として参考にしていただければと思います。 タイミングによっては損をする場合もあるので注意が必要です。
副業・フリーランス・個人事業主が開業届を提出するメリット
開業届を出すには下記のようなメリットがあります。 青色申告なら青色申告特別控除が使える 親族や配偶者への給与が経費にできる 赤字を３年間繰越できる 事業口座を開設できる 上記のことについて、一つ一つ詳しくお話していきます。
青色申告なら青色申告特別控除が使える
青色申告を選べば、最高で年間65万円分を所得から控除できます。
つまり、節税効果が期待できるということです。
青色申告とは、確定申告の方法の一つです。開業届を提出するときに、青色申告を選択することで、青色申告特別控除が受けられます。
開業届を提出するときに確定申告の方法も決めるのですが、「青色申告」を選択するのが一般的です。
青色申告とは別の「白色申告」というのがありますが、ほとんどメリットがないので青色申告で問題ないでしょう。
なぜなら、白色申告には節税効果は全くないからです。
青色申告を選択するデメリットについては記事後半で詳しく説明していきますね。
親族や配偶者への給与が経費にできる
開業届を提出し、青色申告を提出すれば親族や配偶者への給与が経費にできるのもメリットの一つです。
事業所得であれば、青色事業専従者給与として支払った額を経費にすることができます。
事業の売上に影響するものは経費にできるという点も開業届を提出するメリットですね。
赤字を３年間繰越できる
事業所得で赤字があった場合、３年間は繰り越すことができます。
繰り越した分は翌年以降の所得から控除できるので節税にもなります。
開業届を出していない場合に得られる所得は雑所得となるので、その場合赤字であっても繰り越すことはできません。
事業口座を開設できる
副業やフリーランスで得た収入は、普段使っている口座とは別の事業口座に分けたいと考える方が多いと思いますが、そのときに身分証明として開業届が必要になります。
口座を分けておくことは、確定申告の際に税の処理がわかりやすいといったメリットがあります。
本格的に事業所得を得ていきたいなら、早めに開業届を出しておくことをオススメします。
副業・フリーランスが開業届を提出するデメリット 開業届を出すことにはデメリットも存在します。 失業保険がもらえなくなる 複式簿記での確定申告が求められる 上記の2つの内容について、詳しくお話していきます。
失業保険がもらえなくなる
失業保険は原則として次の就職までの安定した生活を確保するためにお金を支給するという制度です。
開業届を提出すると、自営業者とみなされるので会社を辞めてもすぐに働くことができると判断されます。
なので自営業として収入が少なくても失業保険が受けれないというデメリットがあります。
複式簿記での確定申告が求められる
開業届を提出し青色申告を選択すると、複式簿記という複雑な会計処理の方法で確定申告をしなくてはいけません。
会計ソフトを使えば割と簡単に出来ますが、ある程度の会計や簿記の知識がないと大変なので、そのような点がデメリットになります。 動画編集者が独立して起業する手順について！事前に準備するポイント 動画編集者として独立して起業するには、しっかりとした準備が必要です。 成功へ向けての第一歩は、計画的に事前準備を進めることから始まります。 動画編集の案件獲得方法を決める 事業計画書を作る 開業費用を見積もる ポートフォリオを用意する 開業届を提出する 見積書や請求書のテンプレートを作る 仕事用の銀行口座を作る ここでは、上記の起業までの大切なステップを紹介します。 動画編集の案件獲得方法を決める 独立して動画編集のビジネスを始めるにあたり、最初の挑戦は案件をどう獲得するかです。 フリーランスのプラットフォームやSNSを活用して自分の技術とセンスをアピールしましょう。 また、既存のネットワークを大切にすることも大事です。 口コミや推薦は新しいクライアントを獲得するのに非常に効果的です。 効率良く案件を得るには、ターゲットとする市場を明確にし、その市場が求める価値を提供できるようにスキルを磨くことが重要です。 事業計画書を作る 事業計画書は、ビジネスの目的、目標、実現するための戦略をまとめたものです。 どのようなサービスを提供するか、目標客層は誰か、どうやって利益を出すかなど、起業の計画を具体的に記述します。 また、競合分析も行い、自分のビジネスがどう差別化できるかを明確にします。 事業計画書は、自分自身のビジョンを明確にするだけでなく、将来的に投資を受ける際の重要な資料にもなります。 開業費用を見積もる 起業には、機材の購入、ソフトウェアのライセンス料、オフィスのレンタル代など、様々な初期費用がかかります。 これらの費用をしっかりと見積もり、資金計画を立てることが重要です。 余裕を持った資金計画を立てることで、未来の不測の事態にも対応が可能になります。 資金が足りない場合は、補助金や融資の利用を検討するのも一つの方法です。 ポートフォリオを用意する 自分の技術やセンスをクライアントにアピールするためには、魅力的なポートフォリオが欠かせません。 過去に編集した動画作品を集め、自分の得意な分野やスタイルを表現しましょう。 ポートフォリオサイトを作成して、簡単に自分の作品を見てもらえるようにすると効果的です。 作品選びでは、クオリティの高いものを厳選し、多様性も意識することが大切です。 開業届を提出する 法的にビジネスをスタートさせるには、地域の税務署に開業届を提出する必要があります。 この手続きによって正式に事業主として認知され、税金の計算などビジネスに関わる公的手続きがスムーズに進みます。 開業届の提出は煩雑に感じるかもしれませんが、事業の正式なスタートラインに立つ大切なステップです。 見積書や請求書のテンプレートを作る ビジネスを運営する上で、見積書や請求書をきちんと作成することはプロフェッショナルな対応を示すために非常に重要です。 テンプレートを事前に用意しておくことで、業務の効率化が図れます。 クライアントから信頼されるためにも、見積書や請求書は見やすく、正確で、プロフェッショナルなデザインにすることが望ましいです。 仕事用の銀行口座を作る 個人の口座とは別に、仕事用の銀行口座を設けることで、ビジネスと個人の財務を明確に分けられます。 これにより、経営の透明性が高まり、税金や会計処理がしやすくなります。 銀行口座を分けることはプロとしての姿勢を示すと同時に、事業の健全な管理にもつながります。 動画編集者の開業届の書き方とは？ネットでできる便利ツール
開業届のメリット・デメリットについて解説してきました。
では実際に開業届を出すとなったら、どのように書いていけば良いのか解説していきます。
おすすめの会計ソフトのfreee
開業届は会計ソフトのfreeeで作成すれば10分もかかりません。
必要項目を埋めていくだけで開業届と青色申告に必要な「青色申告承認申請書」が発行できます。
提出方法もいくつかあります。 Web 税務署に直接行く 郵送
あなたの一番やりやすい方法で開業届を提出することができます。
動画編集を副業やフリーランスでやっているなら、「仕事の概要」という項目があるので、そこに「動画編集」と入力すれば終わりです。
「今やっていることと、将来やっていることが変わったらどうしよう」と思う方もいるかもしれませんが、特に変わったとしても指摘されることはほとんどありません。
変更することも可能なので、とりあえず今やっていることを書いておいて問題ないでしょう。 freee開業を活用して開業届を作成する手順 freee開業は、これからビジネスを始める人のための便利なツールです。 手順に沿って進めれば、誰でも簡単に開業届の作成から提出までの流れを完遂することができます。 以下のステップに従い、あなたも開業届を作成してみましょう。 アクセスして会員登録 まず、freee開業のウェブサイトにアクセスし、会員登録を行います。 会員登録は、メールアドレスやSNSアカウントを使って簡単に完了できます。 登録後、ログインしてダッシュボードを開くと、開業に関連する様々な機能が使えるようになります。 会員登録をすることで、あなた専用のページが用意され、開業に必要な情報を一元管理できるようになります。 申請者や確定申告の種類など情報を入力する 会員登録が完了したら、次は申請者の情報や確定申告の種類など、開業届に必要な情報を詳細に入力します。 申請者の氏名 住所 事業の内容 開業日 などを正確に入力することが重要です。 また、個人事業主か法人か、またはその他の形態を選択し、確定申告の種類を指定します。 この段階で情報を正確に入力することで、後の手続きがスムーズに進みます。 書類の提出方法の設定と書類の確認 情報入力後、書類の提出方法を設定します。 freee開業では、郵送やオンライン提出など複数の提出方法が選択できます。 提出方法を選んだ後、入力した情報をもとに作成された開業届の書類を確認します。 この時、情報に間違いがないかを丁寧にチェックし、必要に応じて修正を行なってください。 印刷してマイナンバーを記入して押印 書類の確認が終わったら、書類を印刷し、必要な箇所にマイナンバーを記入し、押印します。 印鑑を忘れずに、指定された場所にしっかりと押しましょう。 この作業は、正式な書類としての完成度を高める重要です。 自分の事業を正式に開業するための手続きが、ここにきてほぼ完成します。 必要書類を投函する 最後に、印刷し押印された開業届を含む必要書類を、選択した提出方法に従って投函します。 郵送の場合は、近くの郵便局から正しく送付しましょう。 オンライン提出の場合は、指示に従ってデジタルデータをアップロードします。 こうして必要書類を提出することで、開業手続きは完了です。 あとは結果を待つだけで、新たなビジネスのスタートに向けた大切な一歩を踏み出せます。 開業届に変更がある場合の対応方法 自分のビジネスを始めたとき、国や市への開業届は避けて通れない手続きです。 しかし、ビジネスが進むにつれて、開業届に記載した情報に変更が生じることがあります。 主に屋号や住所の変更が挙げられますが、その場合どう対応すれば良いのか、簡単にご説明します。 屋号の変更 ビジネスを行う上で屋号は非常に重要な要素です。 もし屋号を変更する場合は、新たな屋号で事業を続けるための正しいステップを踏む必要があります。 まず、変更前と変更後の屋号を明記した変更届を、最寄りの税務署に提出する必要があります。 この手続きは、新しい名前でビジネスを正式に認識させ、税金に関わる問題を回避するために欠かせません。 また、屋号変更に伴い、銀行口座や契約書類などにも影響が及ぶため、関係するすべての機関に通知し、必要な手続きを取ることが重要です。 住所の変更 ビジネスの住所が変わるというのは、事業拡大などポジティブな理由からだったり、さまざまな事情が考えられます。 重要なのは、住所変更も屋号と同様に速やかに関連する手続きを行うことです。 住所変更に伴う手続きの中心となるのは、変更届の提出です。 この変更届は、新旧の住所を記載し、所轄の税務署へ提出します。 住所変更が認識されれば、配送物や重要な通知を新住所で受け取ることができます。 さらに、会社印や名刺、ホームページなどの住所表記を更新することも忘れてはいけません。 これらの一連の作業を行うことで、ビジネスの正確な情報が保たれ、信頼性を維持することができます。 YouTuberにも開業届が必要？用意するポイントとは YouTuberとして収入がある場合、開業届の提出が必要になることがあります。 これは個人事業主として税務署への正式な届出で、税金の管理を適切に行うために重要です。 どのように準備をすれば良いのか、詳しくお話していきます。 youtubeで個人事業主になる時の開業届を用意するポイント YouTubeにおける個人事業主としての開業届を用意する際、重要なポイントがいくつかあります。 まず、自分が本当に事業としてYouTuber活動をしているかを確かめることが必要です。 趣味の延長線上であれば届出の必要はありませんが、収入が一定以上になると事業とみなされます。 次に、必要な書類を事前に揃えること。 これは、事業の内容を記載した開業届けはもちろん、収入や支出の記録も含まれます。 さらに、税務署への届出は、活動を始めた日から1ヶ月以内が望ましいです。 また、会計ソフトを用いるなど、記録の正確性を確保する方法を考えることも重要です。 youtuberが開業届するタイミングはいつがいい？ youtuberとして開業届を出す最適なタイミングは、収入が発生し始めたときです。 特に、年間で20万円以上の所得が見込まれる場合は、個人事業主として税務署に届け出る必要があります。 このタイミングを見落とすと、後から税金の追徴があるかもしれません。 youtubeで個人事業主になる時に注意すること YouTubeでの収入によって個人事業主となる場合、注意すべき点がいくつかあります。 税務に関する知識がなければ、税務署や専門家に相談することが最初のステップとなります。 確定申告の手続きや必要書類に不慣れであれば、見落としや遅れが生じる可能性があるため、早めに準備を始めましょう。 また、事業収入と個人の支出を明確に区別し、きちんとした記録をつけることが大切です。 仕訳帳のようなものを使って、収入や支出を細かく記録する習慣をつけることがポイントです。
インターネットでの収益モデルは変動が激しいため、財務状態を常に把握しておくことで急な変化にも対応することができるでしょう。
開業届を提出するメリット・デメリットや開業届を提出するのに便利なツールについて解説してきましたがどうだったでしょうか。
最後にまとめます。 【メリット】 65万円の控除が受けれたり給与を経費にできたりする 損益通算として赤字を３年間繰り越せる 事業口座を開設することができる 【デメリット】 開業届を提出するデメリットは失業保険が受けられなくなったり帳簿付けが複雑 開業届を提出するなら会計ソフトのfreeeが圧倒的にオススメ
開業届を提出する最大のメリットは節税効果ですが実は、もう一つあります。
それは「やる気」です。
ちょっと嘘のようにも聞こえますが、一つのケジメとして開業届を提出する方も少なくありません。
自分の中で「個人事業主だ」という意識が生まれると副業やフリーランスとしての考え方や仕事に対する向き合い方が変わってきます。
「動画で稼いでいく！」という意気込みがある方は、メリット・デメリットを踏まえつつ、ぜひ実践してみてください。
