フリーランスはいくらから確定申告が必要？やり方や必要書類を解説！

フリーランスや個人事業主であれば、所得が一定の金額を超えると所得税の確定申告が必要になります。

しかし「どのくらいの金額で確定申告が必要になるの？」や、「経費をどうやって計上すればいいの？」といった疑問も多いですよね。

この記事では、確定申告の作成方法や必要な書類、さらに青色申告の特典についても詳しく解説していきます。

フリーランスで確定申告が必要なケース

フリーランスとして働く際、確定申告が必要なケースがあります。

• フリーランスの活動を通じて一定の利益が生まれる場合
• 収入源を複数に持つ場合
• 株取引や不動産投資を行っている場合

など、多様なケースで確定申告が必要になることがあります。

自身の状況をしっかりと把握し、必要に応じて適切な申告を行いましょう。

フリーランスの仕事である程度の利益がある場合

フリーランスで活動し、事業からの利益がある場合は確定申告が必要です。

具体的には、事業収入から必要経費を引いた事業所得があり、さらに所得控除を差し引いても課税所得が残るときです。

この課税所得に基づいて税額を計算し、納付すべき所得税が発生します。

例えば、事業所得が200万円で基礎控除や社会保険料控除などが合わせて120万円ある場合、課税所得が80万円となり、確定申告を行わなければなりません。

掛け持ちでアルバイトをしている場合

フリーランスの収入の他にアルバイトをしている場合も確定申告が必要です。

アルバイト収入は通常、会社で年末調整が行われるため、所得税の処理は終了しますが、フリーランスとしての収入に対する申告は別に必要です。

給与を1ヵ所から受けている場合、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

また、給与を2カ所以上から受けている場合には、年末調整されなかった部分と他の所得が20万円を超えるときに確定申告が求められます。

本業のほかに株取引をしている場合

フリーランスとしての仕事の他に株取引を行っている場合、確定申告が必要になることがあります。

株式の譲渡益や配当、公社債の利子などが発生した場合に申告が必要です。

ただし、源泉徴収ありの特定口座のみで取引している場合や、NISAやつみたてNISAの非課税枠内での取引、配当や利子について申告不要制度を選択した場合には確定申告が不要です。

本業のほかに不動産投資をしている場合

不動産投資からの収入がある場合も、確定申告が必要です。

不動産所得が発生し、かつ本業としての所得がある場合には課税所得となる可能性が高いです。

しかし、投資が不調で赤字になった場合には不動産所得と事業所得の損益通算が可能であり、最終的な合計所得額によっては申告が不要となる場合もあります。

不動産取引の状況に応じて、適切な申告が求められます。

フリーランスで確定申告が不要なケース

フリーランスでも、確定申告が不要なケースがあります。

• 本業での利益がほとんどない場合
• 所得が特定の水準以下になる場合

他にも、適切な控除を受けることで所得が非課税となるケースもあります。

自分の所得状況に応じて、申告の要否を判断することが大切です。

本業での利益がほとんどない場合

フリーランスの本業から得られる利益がほとんどない場合、確定申告は不要です。

課税所得が発生しないような状況、すなわち事業収入から必要経費を差し引いた事業所得が基礎控除以下である場合などです。

特に年間の合計所得が48万円を下回る場合、確定申告をする必要がありません。

経費で年間所得が48万円以下になる場合

事業にかかる必要経費を差し引いた結果、年間所得が48万円以下となる場合、確定申告は不要です。

事業所得が所得控除を上回らない場合、所得税が発生しないためです。

また、所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除などがあり、これらを活用することで課税所得を更に抑えられます。

自分の所得と経費のバランスを見極め、必要に応じて確定申告をするかしないかを判断しましょう。

フリーランス・個人事業主が確定申告をすべき理由

フリーランスや個人事業主にとって、確定申告は所得税や消費税を正しく計算して納付するためだけでなく、自分のビジネスの健康状態を確認するための重要な指標でもあります。

確定申告を行うことで、正確な収入・経費管理が可能になり、将来的な財務計画の立案にも役立ちますので、しっかり取り組みましょう。

収入や所得の証明になる

確定申告をすることで、過去の収入や所得を公式に証明する書類を得ることができます。

これにより、家を借りる際やローンを組む際、さらにはクレジットカードの発行などで、必要な場面でスムーズに手続きを行うことができるのです。

また、収入が安定していることを示すことができれば、信頼度を上げることにもつながります。

フリーランスや個人事業主にとっては、このような書類はビジネスの発展にとって不可欠な要素の一つと言えるでしょう。

青色申告の場合、最大65万円控除が受けられる

青色申告を選択すると、最大で65万円の控除を受けることができます。

これは確定申告の際にとても大きなメリットです。

この控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要がありますが、しっかりと帳簿をつけ、記帳のルールを守ることで達成できます。

フリーランスでの確定申告が不要でも申請するメリット

フリーランスが確定申告をすることで多くのメリットを受け取れることがあります。

• 還付金を受け取れる可能性がある
• さまざまな控除を受けられる

しっかりと理解して申告を行うことで、経済的なメリットを享受しましょう。

還付金を受け取れる可能性がある

確定申告をきちんと行うことで、過払いや控除の見逃しを防ぎ、税金を払いすぎている場合には還付金を受け取れます。

例えば、自分の所得に対して特定の控除が適用されていないと、過大に税金を支払っていることがあります。

申告によって正確な税額を計算し、差額を還付してもらうことで、生活費や次のビジネスへの投資に充てることができるのです。

さまざまな控除を受けられる

フリーランスにとって控除は大きな味方です。

医療費控除や、青色申告65万円控除など、自分の日々の生活や業務に関連するさまざまな費用を控除として申告に含むことができます。

これによって課税所得を下げ、納めるべき税金の額を少なくすることができるのです。

確定申告をしないとある罰則

確定申告は、個人や法人が税の計算を行い、申告する義務があります。

しかし、これを怠ると法に基づく罰則が科せられます。

罰則の一つとして「無申告課税」があります。

無申告課税は、法律で定められた期限内に申告しなかったことに対して、追加で課税されるものです。

最終的には高額な負担となることもありますので、申告は忘れずに行いましょう。

「無申告課税」が科せられる

「無申告課税」とは、申告期限を過ぎても税の申告をしなかった場合に適用される特別な課税制度です。

具体的には、本来納めるべき税額に対して一定の割合で追加課税が行われます。

この割合は事情によって異なりますが、多くの場合で重い負担を課すものとなります。

また、無申告課税は過去の複数年にわたって申告が行われていなかった場合、その全期間に適用される可能性があるため注意が必要です。

「延滞税」がかかる

延滞税は、期限内に税金を納付しなかった場合に発生する追加の税金です。

日々の遅延に応じて一定の利率で計算され、納付額に追加されます。

最初の数日間は軽微なものとされていますが、時間が経つにつれて負担は増していきます。

延滞税がかかる状況を回避するためには、税額の確認と速やかな納付を心掛けることが大切です。

これにより、余分な費用を防ぎ、計画的な資金管理をサポートします。

「重加算税」の課税の可能性もある

重加算税は、故意に事実を隠して税を少なく申告するなどの悪質な行為に対して課される重い罰則です。

具体的には、通常の税額に加えて、さらに高い割合で課税されます。

これは、単なる遅延や怠慢よりも悪質と見なされる行為に対するペナルティとして、税務当局が厳格に取り締まるための制度です。

このような状況に陥ると、信用を失うことにもつながるため、誠実な申告が不可欠です。

税務の専門家と連携し、正確で透明性のある申告を心がけたいものです。

フリーランスの確定申告のやり方

フリーランスとして初めて確定申告をする方にとっては、何から始めたらいいのか戸惑うこともありますね。

確定申告は、きちんと準備を進めておけば決して難しくありません。

日頃からの取引の記録や必要書類の準備をしておけば、自信を持って申告できると思います！

確定申告の基本的な流れを見ていきましょう。

日頃から取引を帳簿につけておく

帳簿付けを怠ると、後に書類作成の際に頭を悩ませることになるかもしれません。

取引日、取引内容、金額、自分でわかりやすいように簡潔に記録しておきましょう。

また、領収書や請求書もその都度整理しておくと良いですね。

記録がしっかりしていることで、確定申告時の不安やストレスを大幅に減らせます。

必要書類を集める

確定申告に必要な書類を集めるのは、申告をスムーズに行うための大事なステップです。

フリーランスとしての収入だけでなく、支出や経費に関する書類も準備が必要です。

毎年変わる可能性があるので、公式サイトや税務署の情報をチェックして最新の必要書類を確認しましょう。

また、書類はなくさないように普段からファイルにまとめて保管しておくと便利です。

これらが揃えば、安心して申告の準備ができます。

フリーランスの確定申告で必要書類とは

フリーランスが確定申告をする際に必要な書類は、収入を証明するものと、経費を証明するものに大きく分けられます。

具体的には、源泉徴収票（ある場合）、個人事業主の方は「収支内訳書」あるいは「青色申告決算書」、経費を証明する領収書や請求書などが求められます。

青色申告決算書や収支内訳書を作成する

青色申告を選択している方は、青色申告決算書の作成が必要です。

青色申告には白色申告よりも節税効果が大きいというメリットがありますが、そのためには帳簿をきちんとつけ、必要な書類をきっちり作成する必要があります。

収支内訳書は、白色申告の方でも提出が必要になります。

これらの書類は、報酬や経費を具体的に数字で記載しなければならないため、正確な帳簿管理が欠かせません。

時間をかけて丁寧に作成することを心がけましょう。

確定申告書を作成する

必要書類がすべて揃ったら、いよいよ確定申告書を作成します。

税務署の窓口で申告書を受け取ることもできますが、最近では国税庁のe-Taxを利用すると、オンラインで作成と提出ができてとても便利です。

申告書に必要事項を漏れなく記入し、間違いがないかを確認しましょう。

申告する

すべての書類が揃い、申告書の作成が終わったら、いよいよ申告を行います。

紙での提出の場合は、最寄りの税務署に持参するか郵送しましょう。

独自に設けられた期限内に提出することを忘れずに！e-Taxを利用する場合は、インターネットを通じて簡単に申告が可能です。

未提出や期限オーバーはペナルティの対象となることもあるので、申告は計画的に進めると安心です。

税金の過不足の還付を受けるもしくは、納税をする

申告が終わったら、次は税金の過不足を確認しましょう。

還付金が発生する場合は、記入した口座に後日振り込まれることになります。

逆に納税が必要な場合は、期限内に正しい額を納税しましょう。

納税方法は銀行振込やクレジットカード払い、コンビニでの支払いなど、さまざまな方法が用意されています。

自分に合った方法を選んでスムーズに処理すると良いでしょう！

フリーランスが確定申告で経費にできるもの

フリーランスは事業を行うにあたり、多くの支出を経費として確定申告で申告することができます。

経費にできる支出は、下記のような事業のためにかかった費用が主な対象です。

• 租税公課
• 地代家賃
• 水道光熱費
• 修繕費
• 雑費
• 通信費
• 接待交際費
• 荷造運賃
• 旅費交通費
• 消耗品費
• 減価償却費
• 外注工賃
• 支払手数料
• 保険料
• 給料賃金
• 福利厚生費
• 専従者給与
• 貸倒金

これらの支出をきちんと仕訳し、正確に帳簿に記録することが求められます。

勘定科目に基づいてそれぞれ分類することが、確定申告において重要です。

フリーランスが経費にできる支出例

業務に欠かせないPCなど

フリーランスにとって、業務で使うPCはなくてはならない道具ですよね。

パソコンを購入する際、その価格が10万円未満であれば「消耗品費」として計上できます。

10万円以上の場合は「減価償却費」に仕訳し、耐用年数に応じて経費計上します。

デザイナーやライターなど、パソコンを主に使う職業の方々には大事なポイントです。

経費の管理は、長期的な視点で費用対効果を見極める作業にもつながります。

ホームページのレンタルサーバー代など

ホームページを持つことは、フリーランスにとっての名刺代わりになることも多いですよね。

サーバー代やドメイン登録の費用は、通信費として経費にできます。

インターネットでの集客やプロモーションのためにかかるこの費用も、しっかり経費として計上しましょう。

業務で使うアプリケーション

Photoshopやビジネスチャットツールなど、業務に必要なアプリの使用料も経費にできます。

これらは、消耗品費や通信費として記載可能です。

特にサブスクリプション契約の場合は、毎月の費用もきちんと押さえておくことが重要です。

業務をより効率的に進めるアプリは大きな助けになるため、しっかり経費として計上しておきましょう。

取引先のクライアントとの会食

業務上大切な接待や打ち合わせなどでの会食も、適切に「接待交際費」として経費計上できます。

ただし、ビジネス関連であることが条件です。

クライアントとの関係を築くための経費は、それが売上につながる可能性もあるため、積極的に活用したいですね。

もちろん、費用対効果を考えながら計画することも必要です。

フリーランスが経費にできない支出例

個人的な出費

フリーランスは、個人と事業の区別が大切です。

プライベートな旅行や飲み会の費用などは、経費にはできません。

事業と個人の境界を明確にして、経費計上における認識をしっかり持つことが重要です。

しかし、ついうっかりしがちですので、気をつけましょうね。

国民健康保険料

国民健康保険料は、個人としての支払い義務があるため、事業経費にはなりません。

ただし、事業上必要な保険料に関しては経費に含めることができます。

市県民税などの税金

市県民税を始めとする全員に義務付けられている税金は、経費になりません。

相続税や贈与税も同様です。

経費になる租税公課もありますが、それぞれきちんと確認しておくことが大切です。

医療費

医療費は事業経費としては扱われません。

フリーランスにとっては、自分自身の健康管理も重要ですが、税金としては事業と関係ないことが多いです。

何か勘違いしないように、プライベートと事業の支出を分けて考えることが必要です。

フリーランスが確定申告を初めてするときの注意点

フリーランスとして独立したばかりだと、確定申告は少しハードルが高く感じられるかもしれませんね。

初めての確定申告で気を付けるべきポイントには

• 収入と経費の正確な記録
• 必要書類の準備
• 税額控除の活用

などがあります。

また、期限を守ることも忘れないようにしましょう。

小さなステップを一つずつクリアしていくと、徐々に慣れていけるはずです。

確定申告の申請時期を把握する

確定申告は毎年、基本的に2月16日から3月15日までの間に行います。

ただ、年によって土日にあたる場合、締切日が移動することもあるので注意が必要です。

申請時期をしっかりと確認し、計画的に準備を進めることが大切です。

特に初めての申告では、書類が揃わなかったり、手続きに手間取ることもあるので、なるべく余裕をもって始めることをおすすめします。

確定申告には複数の申告方法がある

確定申告には主に2つの申告方法があります。「青色申告」と「白色申告」です。

青色申告は、事前に届け出が必要で、帳簿の付け方にも一定のルールがありますが、その分控除や特典が多いのが特徴です。

一方、白色申告は手続きが比較的簡単ですが、控除額も少なめです。

自分のビジネスの規模や手間を考えて、自分に適した方法を選ぶと良いでしょう。

申告内容が間違っていても税務署は指摘してくれない

確定申告では、自分で収入や経費を計算して記載しますが、たとえ誤りがあったとしても、税務署側から直接的な指摘を受けるとは限りません。

誤りに気づかないままでいると、後でペナルティが発生することもあります。

そのため、書類を提出する前にダブルチェックを行い、必要ならば税理士やプロに相談するのも一つの手です。

間違いを減らすために、自分がどれだけ正確に申告できるかを向上させましょう。

フリーランスの確定申告に関するよくある質問

フリーランスとして働くと、確定申告は欠かせませんね。不明な点が多いけど、しっかり押さえておけば怖くありません。

ここでは、フリーランスの確定申告に関連するよくある質問について解説していきます。

お金を管理することもフリーランスの大切な仕事！

確定申告はフリーランスにとって避けて通れない作業ですが、これを通じてお金を管理することも大切な仕事の一部です。

フリーランスで働く際には、年間の収入や経費をしっかりと把握し、自分のビジネスの健康状態を確認することが重要です。

また、決算書類の内容を把握することで、事業の方向性を見直す機会にもつながります。

フリーランスとして成功するために、こうした細かなお金の管理にも注意を払いながら、日々の業務に励むことが大切になるでしょう。